プライバシーポリシー

一般社団法人 自転車協会は、一般用自転車を対象とした自転車安全基準並びにスポーツ用自転車を対象としたスポーツ用自転車安全基準を改正し、平成20年10月より、原則全ての自転車構成部品を対象に鉛,水銀,カドミウム等環境負荷の高い6物質についてその使用を削減することに取り組んでいます。

BAAマーク貼付自転車は、どうして環境に優しいのですか?
BAAマーク貼付の自転車は、JIS(日本工業規格)によるか、またはJIS同等以上の安全性の高い部品を使用していることから、安全で長持ちする自転車であり、ひいては使い捨てによる自転車を減らすことが出来ます。更に廃棄した場合でも、環境負荷の高い物質の使用を削減した部材を使用していることから、地球環境に優しい自転車といえるのです。
BAAマーク制度において、環境負荷物質使用削減を行う目的はなんですか?
 自転車は、ご存知のとおりその使用に際してはCO2を排出せず健康的で地球環境にやさしい乗り物です。
2007年7月フランスのパリ市で実現した世界最大規模の貸出自転車「ベリブ」のケースでは、パリ市内に300メートルおきに設けられた約1,500箇所のターミナルに20,600台が配置され、24時間セルフサービスで利用することができ、スタートして9ヶ月で延べ2,000万人が利用し爆発的な人気を得て市民生活に定着しており、大都市における環境にやさしく健康的な都市交通のあり方を実践したシステムとして大きな話題になっています。
このように自転車は、世界各国で多くの人たちに利用されていますが、当協会としては、自転車自体がCO2を排出しない健康的で環境に優しい乗物であるという側面に加えて、自転車が廃棄される場合もかかる環境負荷物質の使用を削減することで、自転車の製造→使用→廃棄という一連の循環のなかで環境問題に貢献しようとするものです。
具体的に自転車のどの部品に環境負荷物質が使用されているのですか?
第3者機関が検証した資料としては、(財)自転車産業振興協会が公表した報告書があります
(詳しくはhttp://www.jbpi.or.jp/をご参照下さい)。
自転車協会が取組む基準の根拠は何ですか?
2006年7月EUで既に施行された電気製品を対象とした環境規制であるRoHS指令(電気電子機器に含まれる環境負荷物質の使用制限に関する指令)と同じ環境負荷6物質の使用削減とクリアーすべき基準値を採用しています。
6物質とは具体的に何を指しますか?また夫々の物質の含有基準値はどのようなものですか。
使用削減の対象としている6物質とは、鉛(Pb),水銀(Hg),カドミウム(Cd),六価クロム(Cr6+),PBB(ポリ臭化ビフェニル),PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)です。
表3:環境負荷6物質と含有基準値
自転車協会は、環境負荷6物質の使用削減をどのように確認するのですか?
新基準対応のマーク交付を希望する製造・輸入事業者は、協会に対して確かに環境負荷物質使用削減が実現している旨の所定の書類を協会宛提出することが義務付けられています。
更に協会は、新基準対応自転車が本格的に市場に供給される平成21年度より、新基準対応の自転車を無作為に市場より買付け、環境負荷対応がなされているか否かについて第3者検査機関に検査を委託しチェックする予定です。
商品検査をご参照下さい。)
平成20年10月からBAAマーク貼付自転車及びSBAAマーク貼付自転車については、全て環境負荷物質使用削減が図られているのですか?
また新基準対応車かどうかの見分け方はどうすればわかりますか?
平成20年10月からスタートしますが、経過措置として平成21年3月末までは旧基準適合マークの貼付も認めています。
したがって、平成21年4月1日からのマーク交付につきましては、全て新基準適合マークになります。
なおBAAマークにつきましては、下図にありますとおり一部デザインが変更され"環境"という文言が追加されます。
また、現行基準によるBAAマークは平成21年3月迄に生産された自転車も対象としており、従って、平成21年4月以降も一部メーカーより出荷され、販売店店頭で販売されることも予想されます。
現行基準によるBAAマーク貼付自転車と新基準BAAマーク貼付自転車の違いは環境負荷物質使用削減に関する対応が異なっている点のみで、それ以外の自転車の安全基準の適合に関しては全く同じです。
BAA 安全・環境基準適合車
一部の部品の物質については、環境負荷物質の使用削減の適用を猶予しているようですが、その理由は何ですか? 又いつまで適用猶予を続けるのですか?
自転車は、命を乗せて走る乗り物で、屋外で使用するものであることから電気製品等とは自らその使用形態は異なります。
また環境と安全への対応を考慮した場合、環境面を強調するあまり、その代償として安全性等に問題が生じることもありえます。
かかる観点から当会としては、1.環境負荷物質使用削減を実施することで、安全性が確保できなくなる可能性が高い場合。
2.環境負荷物質使用削減を実現するために、余分な資源を使い、結果的に環境負荷が大きくなる場合。
以上2項目に該当する場合に限り、適用猶予項目を設けています。
なお、適用猶予項目の内容については技術の進歩、他の先進国の動向等を勘案し、毎年見直しを検討する予定です。
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